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@ 基本事項の決定
・出資者、発起人の決定
・会社名の決定
・業務内容の決定
・本店所在地の決定
・役員の決定
・決算期の決定
・資本金額の決定
A 商号及び目的の調査(法務局)
新会社法上、類似商号の調査は不要となりましたが、不正競争防止法など、トラブル防止の観点から
事前の調査はしておくべきでしょう。問題がなければ、お客様が会社の実印を発注する。
B 定款の作成
C 定款認証(公証役場)
D 資本金の払い込み(銀行口座)
E 設立登記手続(法務局)
F 設立後の諸官庁への届出
G 事業に必要な許認可の取得(業務内容により必要な場合)
◇ 会社設立後の諸官庁への届出
税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所等への届出が必要です。
◇ 事業に必要な許認可の取得
業種によって許認可の必要な業種もあります。無料にてアドバイスさせていただきます。なお、手続
について具体的にご依頼をいただく場合は、別途費用がかかります。
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